1949-05-10 第5回国会 衆議院 本会議 第26号
ころが、今回日本國有鉄道法の施行に伴い、これらの職員は公法人たる日本國有鉄道の役員または職員となることと相なりましたので、これを新たに司法警察職員として指定する必要を生じ、これを司法警察職員指定應急措置法中に規定することとしたのであります。 要旨に第二は、海上保安廳法第三十一條の改正であります。
ころが、今回日本國有鉄道法の施行に伴い、これらの職員は公法人たる日本國有鉄道の役員または職員となることと相なりましたので、これを新たに司法警察職員として指定する必要を生じ、これを司法警察職員指定應急措置法中に規定することとしたのであります。 要旨に第二は、海上保安廳法第三十一條の改正であります。
刑事訴訟法第百九十條は森林、鉄道その他、特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は別に法律でこれを定めるとありまして、先般、司法警察職員指定應急措置法の成立を見たのでありますが、この中には皇宮護衛官が含まれておりません。